Webライターの請求書の書き方｜源泉徴収・消費税・インボイスを解説

Webライターが直接契約の案件を納品すると、クライアントから請求書の提出を求められることがあります。

初めて作ると、「文字単価はどう書く？」「源泉徴収は自分で引く？」「インボイス登録をしていないと請求できない？」と迷いやすいものです。

筆者はWebライターとして約100件を受注し、クラウドソーシングだけでなく、文字単価2円の法律系案件も継続しています。請求書は「きれいに作ること」より、契約・検収・支払条件と数字を一致させることが重要です。

この記事では、Webライター向けの記載項目、文字単価・記事単価の例、送付メール、源泉徴収・消費税・インボイス制度の確認ポイントを解説します。

Webライターが請求書を出すタイミング

請求書は、一般に納品と検収が終わり、請求金額が確定したあとに提出します。ただし、締め日や提出期限は契約によって異なります。

クライアント指定のテンプレート、請求書番号の付け方、ファイル名、送付先がある場合は、それを優先します。

請求書を作る前に確認する7項目

特に、納品した本数と検収済みの本数が違う場合は注意が必要です。修正中の記事を含めるか、翌月請求にするかを担当者へ確認してください。

フリーランス法の対象となる取引では、発注事業者は業務内容、報酬額、支払期日などの取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります。請求書を作る段階で条件が分からないなら、発注時のメールや契約書を見直しましょう。

Webライターの請求書に記載する基本項目

一般的な請求書には、次の項目を記載します。

1. 「請求書」という表題
2. 請求書の発行日
3. 請求書番号
4. 取引先の正式名称・部署・担当者名
5. 自分の氏名または屋号・住所・連絡先
6. 取引年月日または対象期間
7. 業務内容・数量・単価・金額
8. 小計・消費税・源泉徴収・請求合計
9. 支払期限
10. 振込先
11. 必要に応じて適格請求書発行事業者の登録番号

銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義は誤りがないように確認します。個人名義と屋号付き名義が異なる場合は、通帳に記載された名義をそのまま使ってください。

文字単価・記事単価の記載例

文字単価で請求する場合

納品文字数を基準にする契約なら、対象記事と文字数が分かるようにします。

文字数の数え方は、本文のみ、見出し込み、空白除外など契約で異なります。請求時に初めて決めるのではなく、応募・契約時に確認してください。

記事単価で請求する場合

複数の記事で単価が違う場合は、記事タイトルや管理番号ごとに行を分けます。

追加作業がある場合

画像選定、WordPress入稿、取材、構成作成などを別料金にしている場合は、執筆料と分けて記載します。

契約にない作業を、請求時に一方的に追加することはできません。追加料金は作業前に合意し、メールなど記録に残る形で確認します。

請求金額の計算手順

金額は、次の順に整理すると確認しやすくなります。

1. 品目ごとの報酬額を計算する
2. 小計を出す
3. 契約に従って消費税を記載する
4. 源泉徴収の対象・金額を取引先と確認する
5. 最終的な振込予定額を出す

源泉徴収は自分で勝手に引かない

原稿料や講演料などは、支払者の区分や取引内容によって源泉徴収の対象になることがあります。国税庁によると、対象となる原稿料について、1回の支払金額が100万円以下の部分は原則10.21％、100万円を超える部分は計算方法が変わります。

ただし、請求書を出すWebライターがすべて同じ処理になるわけではありません。支払者が個人か法人か、業務の内容、契約上の税込・税抜金額などによって確認事項があります。

取引先が源泉徴収を行った場合は、実際の入金額だけで売上を記録せず、報酬総額と源泉徴収額を分けて管理します。確定申告で必要になるため、支払調書の有無にかかわらず請求書と入金記録を保管しましょう。

消費税は契約条件を確認する

「文字単価2円」が税込か税抜かで請求額は変わります。契約書、募集文、発注メールに「税込」「税別」の記載があるか確認してください。

消費税を記載する場合は、適用税率ごとに区分し、税率と税額が分かるようにします。Webライティング報酬は通常10％の対象ですが、個別の処理は取引先や専門家へ確認してください。

応募段階で報酬の表示が曖昧なら、契約前に確認するのが安全です。Webライターが単価交渉する手順でも、作業範囲と報酬条件の整理方法を解説しています。

インボイス未登録でも請求書は作れる

適格請求書発行事業者に登録していないWebライターでも、通常の請求書を作成して報酬を請求できます。

ただし、適格請求書として発行するには、登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額など、制度上必要な項目があります。登録していない人は、存在しない登録番号を書いたり、「適格請求書」と表示したりしてはいけません。

取引先から登録状況を聞かれたら、事実をそのまま回答します。登録の要否は、売上、取引先、将来の働き方によって判断が変わるため、一律に決められません。

請求書を作成・送付する手順

1．指定テンプレートの有無を確認する

企業指定のExcelやシステムがある場合は、その様式を使います。指定がなければ、表計算ソフトや請求書作成サービスで作成できます。

2．品目と金額を納品一覧と照合する

記事タイトル、管理番号、検収日、本数、文字数、単価を確認します。請求対象外のテスト記事や未検収記事が混ざっていないか見ます。

3．PDFに変換する

編集可能なファイルを求められていない限り、表示崩れを防ぐためPDFで送る方法が一般的です。変換後に、文字切れ、改ページ、金額、振込先をもう一度確認します。

4．分かりやすいファイル名を付ける

請求書_2026年9月_氏名.pdf

クライアントの命名規則がある場合は、その指定に合わせます。

5．指定の方法で送る

メール、チャット、経費精算システムなど、指定された方法で期限までに提出します。個人情報と口座情報を含むため、送り先を間違えないようにしてください。

請求書を送るメール例文

件名：2026年9月分 請求書送付のご連絡／氏名

株式会社○○
○○部　○○様

いつもお世話になっております。Webライターの○○です。

2026年9月分の請求書をPDFで添付いたします。
お手数をおかけしますが、内容をご確認いただけますと幸いです。

【添付ファイル】
請求書_2026年9月_氏名.pdf

記載内容に修正が必要な場合は、お知らせください。
何卒よろしくお願いいたします。

氏名
メールアドレス

請求書だけを無言で送らず、対象月と添付ファイル名を本文に記載します。新規の直接契約を増やす場合は、Webライターの直接営業メールの作り方も参考にしてください。

入金されたら請求書と照合する

支払日を過ぎたら、請求合計、源泉徴収、振込手数料などを考慮し、予定額と入金額を照合します。

差額がある場合は、感情的に催促せず、請求書番号、対象月、請求額、入金額を示して確認します。継続案件では、やり取りを記録しておくと翌月の間違いも防げます。

いつもお世話になっております。
○月分のご入金について確認したく、ご連絡いたしました。

請求書番号：○○
請求額：○○円
入金確認額：○○円

お手数ですが、差額の内訳をご確認いただけますでしょうか。

継続案件を増やす方法では、納品・修正・報告を含む信頼の作り方を解説しています。

よくあるミス

• 宛名が略称や旧社名になっている
• 請求月と対象期間が一致していない
• 未検収の記事を含めている
• 税込・税抜を確認していない
• 源泉徴収を自己判断で計算している
• 登録していないインボイス番号を書いている
• 振込先の口座名義が間違っている
• PDF変換後の表示を確認していない
• 送付先や提出期限を間違えている

提出前の最終チェックリスト

よくある質問

印鑑は必要ですか？

請求書への押印が法律上一律に必要というわけではありません。ただし、取引先の社内ルールで求められる場合があります。指定様式や担当者の案内を確認してください。

請求書番号は必要ですか？

通常の請求書で必須と一律に決められた項目ではありませんが、問い合わせや入金管理がしやすくなります。年・月・連番など、重複しないルールを決めましょう。

請求書はExcelのまま送ってもよいですか？

取引先の指定がなければ、表示崩れや意図しない編集を防ぐためPDFが扱いやすいです。Excel形式を指定された場合は、指定に従います。

インボイス登録をしていないと仕事を受けられませんか？

未登録でも仕事の受注や請求は可能です。ただし、取引先の方針や報酬条件へ影響する場合があります。登録状況を正確に伝え、条件を契約前に確認してください。

まとめ：契約条件と数字が一致する請求書を作る

Webライターの請求書は、次の順番で作成します。

1. 指定様式と締め日を確認する
2. 検収済みの品目・数量・単価を整理する
3. 消費税と源泉徴収を担当者へ確認する
4. PDFで表示と金額を点検する
5. 期限内に送付し、入金と照合する

初回は、請求前に金額の認識を担当者と合わせてください。テンプレートを一度整えれば、次回からは品目・期間・金額の更新に集中できます。

契約前の単価交渉を確認する

参考にした公式情報

• 国税庁「原稿料や講演料等を支払ったとき」
• 国税庁「インボイス制度の概要」
• 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」